KDDI、公的機関や研究機関などと連携してドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を開始

本日付けのKDDI公式サイトのニュースリリースによると、KDDIは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や経済産業省、国土交通省をはじめ、公的機関や研究機関などと連携し、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を開始することを発表している。

本取り組みは、NEDOが推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo（リアモ）プロジェクト）」の採択を2022年8月2日に受け、実施するものになる。

ドローン同士が衝突を回避し安全な飛行を可能にするためのドローン運航管理システムは、現在多くのプロバイダが開発している。

2022年12月に「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）」が解禁されるなど、ドローンの運航頻度は今後高まり、空域が混雑するにつれてドローン運航管理システムの普及が進むことが想定される。

そのため、ドローン運航管理システムに対し、複数ドローンの飛行計画や飛行状況、地図・気象情報などを集約・共有する機能や有人機の位置情報を共有する機能など、技術的な要件を定める必要がある。

また、ドローン運航管理システムを提供するプロバイダに対しても、システムを安定的に提供できるかなどの要件を定める必要がある。

本取り組みでは、「運用コンセプトの検討」「技術基準および運用体制の検討」「性能要件の検討」「ドローン運航管理システム同士の接続インターフェースの設計および開発」の4つについて、研究開発する。

KDDIは今後も、KDDIスマートドローンと共同で「叶えるために、飛ぶ。」をミッションに、安全にドローンが飛び交い、人々の願いを叶える社会の実現に向け、事業を推進していくという。


参照URL https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/12/27/6467.html