1月25日付けの総務省公式サイトの報道資料によると、総務省は、日本と米国、欧州及びシンガポールとの間で締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）について、制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際シンポジウム「総務省MRA国際ワークショップ2019」を開催する。
■日時及び会場
日時：2019年3月6日（水曜）、7日（木曜）10:00～17:30（開場・受付開始9:30）
会場：三田共用会議所（東京都港区三田2-1-8）
■プログラム
・日本、欧州、米国等における基準認証制度の紹介
・新たな無線通信技術（5G、無線LAN）に関する技術要求条件、測定方法等の紹介
MRAの制度を活用するメリットは、相手国（欧州・米国等の外国）向けの機器の認証を自国（日本）で実施することが可能となるため、我が国の製造業者等にとっては、認証に要する期間短縮効果（新機種の開発及び市場投入の迅速化）及び費用縮減効果（輸送費用、申請代行費用の削減）による輸出入の円滑化が期待できる。
参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000201.html
