マーケティング

国内企業、クラウド導入の促進要因として「ITセキュリティの強化」を最も多く挙げる(2017年、IDC Japan調べ)

IDC Japanは8月17日、2017年3月に実施したクラウドに関わるユーザー動向調査「CloudView 2017」の結果を発表した。
それによると、クラウド導入の促進要因として挙げる項目として「ITセキュリティの強化」が最も多い結果となった。

■クラウド導入促進要因:配備モデル別上位5項目


※複数回答
※それぞれのクラウドを「利用中/検討中」の企業が対象
※インダストリークラウドとは、産業特化型クラウドのこと

2011年~2016年までのユーザー調査では、「IT予算の削減」を挙げる企業が最も多い結果だったが、2017年の調査では、「IT予算の削減」をクラウドの導入の促進要因として回答する企業は減少。
これはクラウドによるコスト削減効果に対する過剰な期待が是正され、迅速性の向上といった価値を重要視する企業が増加したためという。

現在、ベンダーはクラウドに関わるセキュリティの重要性を認識しており、製品/サービスには「暗号化」「アクセス管理」「脆弱性対策」などのセキュリティ対策の強化を進めている。
セキュリティを強化するためには、企業の対応も必要で、企業におけるセキュリティ対策は、複雑化する傾向が見られるようだ。


参照URL https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170817Apr.html

2016年通年の国内携帯電話出荷台数は、前年比5.3%減の3,260万台(IDC Japan調べ)

IDC Japanは2月21日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2016年第4四半期(10~12月)、および2016年通年(1~12月)の出荷台数を発表している。

それによると、2016年通年の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、従来型携帯電話の落ち込みを折りたたみ型スマートフォン等のローエンドモデルで補完することができず、前年比5.3%減の3,260万台となった。
なお、2016年第4四半期はAppleが500万台を超える出荷を行ったことや、Androidスマートフォンの冬モデルが堅調な伸びを示した一方で、従来型携帯電話の出荷減少が急速に進んだことで、前年同期比6.8%減の975万台となった。

2016年といえばスマートフォン向け位置情報ゲームアプリ「ポケモンGO」が日本でも7月22日にサービス開始され、大きな社会現象となったのは記憶に新しい。

■2016年 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア


ベンダー別シェアは、2016年も国内携帯電話市場でシェア第1位を維持したアップルに続き、第2位には国内スマートフォン市場で安定した人気を維持しているソニー、第3位は幅広いラインナップを安定して供給しているシャープが入り、従来型携帯電話や「らくらくホン」で底堅い基盤を持つ富士通が第4位、多くのキャリアに端末を供給する京セラが第5位だった。

日本国内でのiPhoneの強さは健在と言えよう。

MVNOキャリアの多くが推奨するSIMフリー端末は出荷台数の上ではいずれも少数にとどまっており、キャリア主導の国内市場では今のところ苦戦していることがうかがえるという。


参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170221Apr.html

「お金」に関する生活者意識調査(博報堂調べ)で、モバイル決済普及への期待

1月18日付けの博報堂公式サイトのニュースリリースによると、博報堂金融マーケティングプロジェクトは、「決済」と「スマートフォン」を軸とした「お金」に関する生活者意識調査を実施した調査レポートを公表している。

調査は2016年9月30日(金曜)~10月5日(水曜) にかけて、全国を対象エリアとした16歳~69歳の男女かつ銀行口座保有者かつスマートフォン保有者を対象にインターネットリサーチが行われた。
サンプル数は3,097。

調査結果によると、1ヶ月あたりの使用金額の決済手段別比率は、「現金」決済が51.4%と半数以上を占めるものの、「クレジットカード」21.6%、「ICカード」9.1%、「カードでのインターネット決済」8.5%、「デビットカード」1.6%で、「カード決済」の合計も40.8%と4割程度を占めることがわかった。

また、スマートフォンを利用した金融サービスの増加に伴い、「スマートフォンに財布機能を集約する意向のある人」は31.4%と、モバイル決済普及への期待が見える結果となった。
特に、男性のスコアは41.3%と、女性(20.2%)に比べて約2倍の高い利用意向があることがわかった。

最近では、iPhoneでモバイル決済サービス「Apple Pay」が日本でも利用できるようになったことも大きな出来事だろう。

ただし、「スマートフォンでの支払いに情報流出リスクを感じる人」は全体の83.4%と多数を占め、今後セキュリティ不安が普及における心理的な障壁になる可能性が見えてきた。
同時に、そのうち、「高セキュリティの決済サービスに魅力を感じる人」は73.3%であり、テクノロジーの進化により心理的な障壁は取り除かれていくことも期待できる結果となった。


参照URL http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/35915

国内IT市場の地域別予測をIDC Japanが発表、 2017年も大都市圏と大都市圏以外の地域格差拡大へ

1月10日付けのIDC Japanのプレスリリースによると、国内IT市場の2016年~2020年の地域別予測を発表している。

それによると2016年の国内IT市場は、ハードウェア市場が各地でブレーキとなり、東京都(前年比成長率2.1%)以外でプラス成長は見込めないという。
特に、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域では前年比3%減以上のマイナス成長を予測。
大都市圏(東京都、関東地方、近畿地方、東海地方)以外の地域の成長率を上げるためには行政主導による地方創生のための抜本的な変革が必要と提言している。

■参考資料(国内IT市場 地域別前年比成長率予測、2015年~2020年)


2017年においても東京都のみでのプラス成長は変わらず、大都市圏と大都市圏以外の格差は引き続き広がる模様。
東京都内には業績好調の大企業が多く、他地域に比較して第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加している背景もある。
更に2020年開催の東京オリンピック/パラリンピック向け投資も見込まれる。
一方大都市圏以外の地域には業績が低迷している中小企業の割合が高く、それに伴う海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が響き、IT支出は抑制傾向と分析されている。
ITベンダーは、大都市圏の大企業や大都市圏以外の中小企業、行政機関などそれぞれのニーズや課題の違いを的確に捉える必要があると提言している。

また2020年1月14日には、多くの企業などで採用されているWindows 7の延長サポートが終了することもあり、前年あたりに更新需要が高まりそうだ。


参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170110Apr.html

2016年MVNO格安SIMの市場動向調査で満足度トップは「コストパフォーマンスの高さ」(ICT総研調べ)

ICT総研は6月15日、2016年MVNO格安SIMの市場動向調査の結果を公表している。
調査はインターネットユーザー11,009人に対するWebアンケート(2016年6月2日~5日に実施)のうち、格安SIM利用者613人の回答結果を元に推計したもの。

■ MVNO「格安SIM」利用者シェア
スマートフォンに格安SIMを挿して利用するユーザーの回答を集計した結果、楽天モバイルが17.0%とトップ、次いでNTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」が16.5%とほぼ拮抗した形となった。
3位はインターネットイニシアティブの「IIJ mio」で12.4%、4位はビッグローブの「BIGLOBE SIM」で9.5%、5位はケイ・オプティコムの「mineo」で9.1%。

■利用者の満足度の高い項目
スマートフォンでの格安SIM利用者に対して、10項目におよぶ満足度ポイントを100点満点に換算して聞いたところ、「コストパフォーマンスの高さ」(平均79.5ポイント)、「最適な料金プランの有無」(平均77.5ポイント)など、料金面に対する項目の満足度ポイントが、他の項目と比べて相対的に高かった。
NTTドコモ、au、ソフトバンクなど大手携帯電話事業者のMNOと比べて、料金面を一番に考えるのは当然の結果と言えよう。
料金比較対比の表を目にしたことのある人は多いはずだ。

■MVNO「格安SIM」契約数
総務省によると、MVNOサービスの契約数は、2014年末の895万契約に対し、2015年末は1,155万契約と、1年間で29%の伸びを記録(MNOであるMVNOを除いたもの)。
ICT総研は、事業者等へのヒアリングを元に、2016年末にはこれが34.2%増の1,550万契約まで拡大すると推計し、そのうち「格安SIM」の契約数は2015年末時点で419万契約と見られるが、これも2016年末には69.5%増の710万契約まで拡大すると見込んでいる。
最近では家電量販店などで販売を強化しているのがよくわかる。


参照URL http://ictr.co.jp/report/20160615.html
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