マーケティング

国内タブレット市場、家庭向けの2017年第2四半期の出荷台数は過去最高(IDC Japan調べ)

IDC Japanは9月14日、国内タブレット市場の2017年第2四半期(4~6月)の出荷台数実績値を発表した。

それによると、2017年第2四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比27.5%増の229万台で、セグメント別に見ると、家庭市場向けタブレットは前年同期比36.3%増の193万台、ビジネス市場向けタブレットは5.2%減の36万台となった。

家庭市場向けタブレットは、IDCの国内調査以来最大の出荷台数となり、通信事業者向け出荷を中心とするファーウェイ、LGの出荷が大きく市場を牽引し、回線付きモデルの出荷が前年同期比57.1%増となったことがおもな要因。
また、実需の指針となるWi-FiモデルはマイクロソフトSurfaceの値下げなどによりWindowsタブレットの出荷が進み、前年同期比1.9%増のプラス成長となった。

一方、ビジネス市場向けの出荷は36万台で、これは2013年第3四半期(7~9月)以来の低い水準の出荷台数。
2017年第2四半期は、金融向け案件や学校案件などがあったが、一般企業でのポータブルPCとの競合や、外出先でのメールなどのやりとりを携帯電話やスマートフォンで行う事が多いことから、タブレットに対する需要は低く、マイナス成長となった。

2017年第2四半期国内タブレット市場出荷台数の上位5社は、アップル、ファーウェイ、LG、富士通、エイスースとなった。
アップルは、前年同期比21.7%増と新型iPad及びiPad Proの発売に伴い出荷台数を増加させた。
ファーウェイは、前年同期比41.8%増と通信事業者向け出荷を中心に出荷行うと共に、一般量販店向け製品も、安価で高性能な点が評価され、出荷を伸ばしている。

■参考資料
2017年第2四半期 国内タブレット市場 カンパニー別シェア(出荷台数)



参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170914Apr.html

国内企業、クラウド導入の促進要因として「ITセキュリティの強化」を最も多く挙げる(2017年、IDC Japan調べ)

IDC Japanは8月17日、2017年3月に実施したクラウドに関わるユーザー動向調査「CloudView 2017」の結果を発表した。
それによると、クラウド導入の促進要因として挙げる項目として「ITセキュリティの強化」が最も多い結果となった。

■クラウド導入促進要因:配備モデル別上位5項目


※複数回答
※それぞれのクラウドを「利用中/検討中」の企業が対象
※インダストリークラウドとは、産業特化型クラウドのこと

2011年~2016年までのユーザー調査では、「IT予算の削減」を挙げる企業が最も多い結果だったが、2017年の調査では、「IT予算の削減」をクラウドの導入の促進要因として回答する企業は減少。
これはクラウドによるコスト削減効果に対する過剰な期待が是正され、迅速性の向上といった価値を重要視する企業が増加したためという。

現在、ベンダーはクラウドに関わるセキュリティの重要性を認識しており、製品/サービスには「暗号化」「アクセス管理」「脆弱性対策」などのセキュリティ対策の強化を進めている。
セキュリティを強化するためには、企業の対応も必要で、企業におけるセキュリティ対策は、複雑化する傾向が見られるようだ。


参照URL https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170817Apr.html

2016年通年の国内携帯電話出荷台数は、前年比5.3%減の3,260万台(IDC Japan調べ)

IDC Japanは2月21日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2016年第4四半期(10~12月)、および2016年通年(1~12月)の出荷台数を発表している。

それによると、2016年通年の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、従来型携帯電話の落ち込みを折りたたみ型スマートフォン等のローエンドモデルで補完することができず、前年比5.3%減の3,260万台となった。
なお、2016年第4四半期はAppleが500万台を超える出荷を行ったことや、Androidスマートフォンの冬モデルが堅調な伸びを示した一方で、従来型携帯電話の出荷減少が急速に進んだことで、前年同期比6.8%減の975万台となった。

2016年といえばスマートフォン向け位置情報ゲームアプリ「ポケモンGO」が日本でも7月22日にサービス開始され、大きな社会現象となったのは記憶に新しい。

■2016年 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア


ベンダー別シェアは、2016年も国内携帯電話市場でシェア第1位を維持したアップルに続き、第2位には国内スマートフォン市場で安定した人気を維持しているソニー、第3位は幅広いラインナップを安定して供給しているシャープが入り、従来型携帯電話や「らくらくホン」で底堅い基盤を持つ富士通が第4位、多くのキャリアに端末を供給する京セラが第5位だった。

日本国内でのiPhoneの強さは健在と言えよう。

MVNOキャリアの多くが推奨するSIMフリー端末は出荷台数の上ではいずれも少数にとどまっており、キャリア主導の国内市場では今のところ苦戦していることがうかがえるという。


参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170221Apr.html

「お金」に関する生活者意識調査(博報堂調べ)で、モバイル決済普及への期待

1月18日付けの博報堂公式サイトのニュースリリースによると、博報堂金融マーケティングプロジェクトは、「決済」と「スマートフォン」を軸とした「お金」に関する生活者意識調査を実施した調査レポートを公表している。

調査は2016年9月30日(金曜)~10月5日(水曜) にかけて、全国を対象エリアとした16歳~69歳の男女かつ銀行口座保有者かつスマートフォン保有者を対象にインターネットリサーチが行われた。
サンプル数は3,097。

調査結果によると、1ヶ月あたりの使用金額の決済手段別比率は、「現金」決済が51.4%と半数以上を占めるものの、「クレジットカード」21.6%、「ICカード」9.1%、「カードでのインターネット決済」8.5%、「デビットカード」1.6%で、「カード決済」の合計も40.8%と4割程度を占めることがわかった。

また、スマートフォンを利用した金融サービスの増加に伴い、「スマートフォンに財布機能を集約する意向のある人」は31.4%と、モバイル決済普及への期待が見える結果となった。
特に、男性のスコアは41.3%と、女性(20.2%)に比べて約2倍の高い利用意向があることがわかった。

最近では、iPhoneでモバイル決済サービス「Apple Pay」が日本でも利用できるようになったことも大きな出来事だろう。

ただし、「スマートフォンでの支払いに情報流出リスクを感じる人」は全体の83.4%と多数を占め、今後セキュリティ不安が普及における心理的な障壁になる可能性が見えてきた。
同時に、そのうち、「高セキュリティの決済サービスに魅力を感じる人」は73.3%であり、テクノロジーの進化により心理的な障壁は取り除かれていくことも期待できる結果となった。


参照URL http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/35915

国内IT市場の地域別予測をIDC Japanが発表、 2017年も大都市圏と大都市圏以外の地域格差拡大へ

1月10日付けのIDC Japanのプレスリリースによると、国内IT市場の2016年~2020年の地域別予測を発表している。

それによると2016年の国内IT市場は、ハードウェア市場が各地でブレーキとなり、東京都(前年比成長率2.1%)以外でプラス成長は見込めないという。
特に、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域では前年比3%減以上のマイナス成長を予測。
大都市圏(東京都、関東地方、近畿地方、東海地方)以外の地域の成長率を上げるためには行政主導による地方創生のための抜本的な変革が必要と提言している。

■参考資料(国内IT市場 地域別前年比成長率予測、2015年~2020年)


2017年においても東京都のみでのプラス成長は変わらず、大都市圏と大都市圏以外の格差は引き続き広がる模様。
東京都内には業績好調の大企業が多く、他地域に比較して第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加している背景もある。
更に2020年開催の東京オリンピック/パラリンピック向け投資も見込まれる。
一方大都市圏以外の地域には業績が低迷している中小企業の割合が高く、それに伴う海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が響き、IT支出は抑制傾向と分析されている。
ITベンダーは、大都市圏の大企業や大都市圏以外の中小企業、行政機関などそれぞれのニーズや課題の違いを的確に捉える必要があると提言している。

また2020年1月14日には、多くの企業などで採用されているWindows 7の延長サポートが終了することもあり、前年あたりに更新需要が高まりそうだ。


参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170110Apr.html
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