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NTT Comとドコモ、愛・地球博記念公園における園内バスと同型の大型バスによる自動運転の実証実験を実施

1月26日付けNTTドコモ公式サイトの地域からのお知らせ(東海)によると、NTT ComとNTTドコモは、愛・地球博記念公園(愛知県長久手市)において、園内バスと同型の大型バスによる自動運転の実証実験を2023年2月10日(金曜)から行うことをお知らせしている。

本実証では、ドコモビジネスが強みとする5GやAIなどの先進技術を活用し、自動運転による利便性だけでなく安全性の向上にも貢献する。

■実施日程
2023年2月10日(金曜)~2月12日(日曜)、および2月14日(火曜)の計4日間

■場所
愛・地球博記念公園の園内西ルートおよび園内管理道路ルート

■実施内容
公園施設へのアクセスを自動運転バスで補完することを想定し、園内西ルートでは歩行者と自動運転バスのあんしん・安全な共存の在り方を検証、園内管理道路ルートでは樹木などによりGNSS(Global Navigation Satellite System:人工衛星から発射される信号を用いて自己位置などの測位を行う技術)の電波を検知しづらい環境における自動運転の検証をする。

■本実証の特長
園内初となる大型バスによる自動運転走行
園内バスと同型の大型バスを使用した園内初の自動運転走行を実施する。本実証では、交通事業者が専門的な視点から課題抽出を行うことで、あんしん・安全な自動運転の社会実装に貢献する。

<本実証で活用する大型バス>
愛・地球博記念公園で自動運転実証に活用する大型バス

歩車混在環境におけるAI映像解析技術を活用した注意喚起
AIが、走行ルート上に設置されたカメラから取得した映像を解析し、自動運転バスの接近時、その周辺に歩行者を確認した場合、AIと連動する路側に設置されたスピーカーから歩行者に対し、注意を促すアナウンスを発報する。本システムの有用性評価により、歩車共存環境の在り方を検討する。

<AI映像解析技術を活用した注意喚起のイメージ図>
AI映像解析技術を活用した注意喚起のイメージ図

5Gを活用した遠隔管制
管制員は、5Gで伝送される走行ルート上や大型バスに設置された複数のカメラ映像をもとに、運行状況を遠隔管制室で監視し、危険を確認した場合、大型バスの運転手に伝達する。将来的な園内での導入をめざし、死角や歩行者が多い場所における危険回避の手段として、本システムの有用性を評価する。

<5Gを活用した遠隔管制のイメージ図>
5Gを活用した遠隔管制のイメージ図


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/tokai/page/230126_00.html

ドコモとドコモ・バイクシェア、東京都中央区で太陽光発電とEVトラックによるシェアサイクルの最適配置の実証実験を実施

1月25日付けのドコモ・バイクシェア公式サイトのニュースによると、NTTドコモとドコモ・バイクシェアは、東京都中央区とドコモ・バイクシェアが共同で運営する「中央区コミュニティサイクル(シェアサイクル)事業」において、太陽光発電と電気自動車(EVトラック)による、シェアサイクルの最適配置の実証実験を、2023年1月25日(水曜)から2月16日(木曜)まで実施することを発表している。

シェアサイクル利用者が自転車を利用した後、設置場所に偏りが生じた自転車の移動(最適配置作業)に使用する車両について、これまではガソリン車を利用していたため、ゼロカーボンのサービスになっていなかった。

本実証では、最適配置作業に使用する車両をガソリン車から再生可能エネルギー由来の電気を使用したEVトラックへ切り替えることで、シェアサイクルのサービス全体としてゼロカーボンを実現できるよう、取り組みを推進していく。

なお、EVトラックを使用したシェアサイクルにおける最適配置作業の取り組みは、日本初となる。

環境配慮型シェアサイクルの実証の構成図

本実証では、ドコモ・バイクシェアの中央区晴海の倉庫に太陽光パネルと蓄電池を設置し、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池へ一時蓄電のうえ、EVトラックへ充電するため、これまでよりも環境に配慮した運営が可能となる。

※ EVトラックの試験車両として、フォロフライ F1Tを使用する。
※ 太陽光パネルによる発電量だけでEVトラックを十分に充電できない場合は、系統電源を補助的に使用して最適配置作業を実施する。

また、太陽光パネルと蓄電池からEVトラックへの電力供給能力の測定や、EVトラックの走行による電池の使用量の測定、CO2削減量データの取得を行い、環境負荷軽減の効果について分析する。

ドコモは太陽光パネル・蓄電池・EVトラックの調達・提供と充電能力とCO2削減の分析を行い、ドコモ・バイクシェアはEVトラックによる最適配置の運用とデータの取得を行う。

本実証により、環境配慮型シェアサイクルの商用化に向けた検討を進め、ドコモグループのカーボンニュートラル実現に向けて、グリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを推進する。


参照URL https://www.d-bikeshare.com/news/detail/20230125

ドコモとスカパーJSAT、成層圏下層(上空約14km)から地上の受信機への38GHz帯の電波伝搬実験に成功

本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、NTTドコモとスカパーJSATは、オーストラリアにて、2022年10月12日(水曜)に成層圏下層(上空約14km)から地上の受信機への38GHz帯の電波伝搬実験を実施し、世界で初めて電波伝搬測定に成功したことを発表している。

両社は成層圏(上空約20km)に通信装置を搭載した高高度プラットフォーム(HAPS)を飛行させることによる、空・海を含むあらゆる場所への通信サービスの提供を検討している。

本実験によって高速通信に適する38GHz帯の電波を利用した、成層圏から地上の固定局への通信サービス提供の実現可能性を実証した。
これにより、将来的にHAPSを用いた高速大容量かつ低遅延の非地上ネットワーク(Non-Terrestrial Network:NTN)の実現が期待できる。

本実験では、可搬基地局などの固定局への通信サービスを想定し、エアバスが制作した送信機を搭載した有人航空機を成層圏下層で飛行させた。
この送信機から38GHz帯の電波を送信し、地上に設置した受信機で複数の仰角における電波の伝搬特性の測定を行った。

また、38GHz帯の電波は降雨による電波減衰の影響を受けやすいことを踏まえ、晴れ・曇り・雨それぞれの気象条件下で測定している。
測定の結果、「厚い雲を電波が通過する場合であっても、38GHz帯の電波に対する影響は小さい」こと、および「傘が不要な程度の小雨において、机上計算値と同等の電波減衰が確認された」ことが分かった。

また、本実験ではHAPSの実運用を見据え、旋回運動する航空機を追尾することが可能な地上受信機を使用しており、さまざまな気象条件下での測定を含め、今後のHAPS研究開発および実用化に資する測定データを取得した。

■実験で使用した有人航空機
成層圏下層から38GHz帯の電波伝搬実験で使用した有人航空機

5Gのさらなる高度化、および6Gの活用において、通信エリアを拡大するカバレッジ拡張の実現に向けた取り組みがある。
カバレッジ拡張は、災害対策やイベント会場での通信容量確保、建設現場での重機の遠隔操作などのさまざまなユースケースでの活用が期待されている。
通信装置を搭載して成層圏を飛行するHAPSを用いたNTN技術は、このカバレッジ拡張に有効のため、本実験で得られた結果を活用し、HAPSを用いたネットワークの早期実現をめざしていく。

なお、本実験は総務省による電波資源拡大のための研究開発「HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発」における固定通信システムの研究開発の一環として実施したものになる。

■各社の役割
ドコモ
・伝搬測定案の検討
・実験で使用する航空機の手配
・測定実施および測定結果の分析

スカパーJSAT
・測定に関わる他の技術課題(システムの全体設計や降雨減衰補償技術等)との調整

ドコモが「MWC Barcelona 2023」に4年ぶり現地出展、「6G」「Open RAN」「XR」の3つのテーマで展示や講演などを実施

本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、ドコモは、2023年2月27日(月曜)から2023年3月2日(木曜)までの4日間、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」に出展することを発表している。
ドコモがバルセロナ現地会場へ出展するのは、2019年以来4年ぶりとなる。

今回は「6G」「Open RAN」「XR」の3つのテーマで展示や講演などを実施し、次世代通信技術の国際標準化活動やグローバルビジネスの推進をめざす。

「6G」では、ドコモが実現をめざす6Gの世界や各種無線技術を紹介するとともに、6G時代のユースケースのひとつである人間の感覚をネットワークで拡張可能にする基盤「人間拡張基盤」を用いたデモンストレーションを実施する。

「Open RAN」では、オープンRANの概念や仕組みを学べる体験型コンテンツのほか、ドコモが世界の通信機器ベンダーとともに取り組む普及活動や各国の通信事業者との連携の成果を紹介する。

「XR」では、2022年10月に事業開始したXR事業会社「株式会社NTTコノキュー」が提供する日本の音楽やアニメ、映画などを中心としたさまざまなコンテンツを楽しめるメタバースや、バーチャルライブシステムなどを体験できる。

■「MWC Barcelona 2023」におけるドコモの出展内容
「MWC Barcelona 2023」におけるドコモの出展内容

※ 講演内容や日程などは変更になる可能性があるので、最新の情報はMWC Barcelona 2023公式サイトにて確認のこと。

ドコモは本展示会への出展を通じて、ブランドスローガンである「あなたと世界を変えていく。」を体現する先進的な技術やビジネスをグローバルに発信するという。


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/20_00.html

ドコモ・タクミ電機工業・Bioフォレステーション、秋田県大館市における地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進に合意

本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、NTTドコモ、タクミ電機工業、Bioフォレステーションの3社は、秋田県大館市において、地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進について、2023年1月16日(月曜)に合意したことを発表している。

本事業で使用するタクミ電機工業保有の熱電併給施設は、周辺の森林材を使った木質チップを燃料として発電を行い、二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化防止に寄与する。

また、その過程で発生した廃熱を回収して有効活用することも可能。
加えて、熱電併給施設から排出される残渣(燃料の燃えかす)の活用や再造林の推進により、持続的なカーボンニュートラルへの貢献が可能となる。

本事業においては、発電した電力について、蓄電やZEV(ゼロエミッションビークル:排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池車等を指す)等での活用も視野に事業を推進する。

<本事業の概要>
地域森林資源を活用した熱電併給施設の事業概要

■各社の役割
ドコモ
・森林施業のICT化に関するソリューションの提供を行うほか、森林施業から消費活動までのバリューチェーンを一元的にマネジメントすることで、本事業を推進する。

タクミ電気工業
・保有する熱電併給施設により電気や熱の生成を行うとともに、近隣の森林材・チップの調達、残渣の農業・育苗での活用を推進する。

Bioフォレステーション
・近隣の森林施業者との協議および森林施業支援、CO2吸収量測定等を行う。

3社は秋田県大館市を中心に本事業を推進し、さらに他地域への展開を視野に更なる発展をめざす。
また、地域の自然環境の保全とともに、地域産業の再生やグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献していくという。


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/16_01.html
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◆ データ端末
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