モバメモ : ドコモ関連以外のITサービス

2023年11月22日20:27

ソニーとAP通信、報道ワークフローにおけるソニー製カメラでの撮影画像の真正性を証明する技術の実証実験を実施

カテゴリ: ドコモ関連以外のITサービス

本日付けのソニー公式サイトのニュースリリースによると、ソニーは、米国通信社のAssociated Press（AP通信）と、報道ワークフローにおけるソニー製カメラでの撮影画像の真正性を証明する技術の実証実験を実施したことを発表している。

本技術により、撮影時にカメラ内のハードウェアチップセットで画像にデジタル署名を付与し、カメラで撮影されたことを報道ワークフロー上で証明することを可能にする。

昨今、生成AIの急速な進化により、従来の画像表現と共に、新しい表現の可能性が広がっている。

一方、フェイク画像や虚偽の情報の拡散は、社会全体に悪影響を与える可能性があり、これらのまん延に対処することは、特に報道分野において透明性・信頼性の観点で重要になっている。

ソニーは、このような課題に対処するため、画像コンテンツの信頼性が重要な報道機関などのプロフェッショナルに向けて、画像の信頼性をより高めるための、真正性証明技術を開発している。

本技術により、撮影時に画像にデジタル署名を付与することで、カメラで撮影したことの証明と、撮影時点から画像が改ざんされたことを検知することができる。

ソニーとAP通信は実証実験を複数回実施しており、最新の実証実験は2023年10月に完了した。

約1か月に渡る今回の実証実験では、カメラで撮影されたことの真正性証明を、AP通信の画像納品ワークフローで行った。

本実験を実施するために、ソニーは多くの報道業界で使用されているワークフローツール「Photo Mechanic」を開発した米ソフトウェア企業の Camera Bits Inc.（Camera Bits）と提携した。

Camera Bitsは、ソニーおよびAP通信と連携し、メタデータ編集プロセス全体を通じてカメラのデジタル署名を保持する技術を「Photo Mechanic」向けに開発した。

なお、先日発表されたフルサイズミラーレス一眼カメラ「α9 III」に加え、「α1」、および「α7S III」は、カメラソフトウェアアップデートによりソニーの新しいカメラ内デジタル署名技術とC2PA（デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体）フォーマットに2024年春に対応する予定。

参照URL https://www.sony.co.jp/corporate/information/news/202311/23-049/

2023年11月06日21:55

パナソニックHD・東急・UR都市機構、UR虹ヶ丘団地にて空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を実施

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本日付けのパナソニック公式サイトのプレスリリースによると、パナソニックホールディングス（パナソニックHD）、東急、都市再生機構（UR都市機構）は、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地にて、世界初となる郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験の実施、および本実証実験を活用した持続可能なまちづくりの推進に向けて2023年10月13日（金曜）に連携協定を締結し、2023年11月18日（土曜）から本実証実験を開始する。

三者は空中配送ロボットの技術およびサービスの効果検証を通じ、配送業界における人手不足や配送コストの上昇といった社会課題の解決や、少子高齢化が進行する郊外住宅地における買い物の利便性向上を目指す。

また、空中配送ロボットにより商品が届けられる受取場所に人が集い、外出や交流の機会が創出されることによるウェルビーイングの向上や、コミュニティの形成による地域活性化へ寄与しながら、生活者一人ひとりの自由で豊かな暮らしの実現、生活者起点でのまちづくりを推進していく。

空中配送ロボットの実証実験イメージ

■実証実験の概要

＜実施目的＞

空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行させ、その効果や課題の把握、利用頻度や利用目的のニーズの把握と、生活への影響を調査する。

＜実施場所＞

川崎市麻生区虹ヶ丘2丁目UR虹ヶ丘団地内

＜実施期間＞

2023年11月18日（土曜）〜2024年3月31日（日曜）

上記期間において不定期で運行する。

11月18日（土曜）に虹ヶ丘団地で開催される「虹のまちにわフェス」において、空中配送ロボットを運行するので、一般の人の見学が可能。

11月17日（金曜）にメディア向けの現地説明会を行う。

＜実施内容＞

住民が専用WEBアプリから、東急ストア、吉野家などの商品を注文。指定時間内に団地内の受取場所にある受取ボックスまで配送ロボットが商品を届ける。

■実証実験の協力者

・東急ストア

・東急バス

・URコミュニティ

・吉野家

参照URL https://news.panasonic.com/jp/press/jn231106-1

2023年11月02日21:30

NEC、ファミリーマート向けに発注業務や会計業務などを支える店舗業務支援システムを構築

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11月1日付けのNEC公式サイトのプレスリリースによると、NECは、ファミリーマート向けに、国内約16,500店の店舗における発注業務や会計業務などを支える店舗業務支援システムを構築したことを発表している。

本システムは2023年10月から2024年2月末にかけて、国内の全店舗に順次導入される予定。

近年、コンビニエンスストアをはじめとする小売業においては、消費者のライフスタイルやニーズの多様化を受けた新たなサービスの提供を次々と進める一方で、業務の複雑化や働き手不足の深刻化などにともなう店舗での業務負荷の増大が課題となっている。

こうした中、NECはファミリーマートにおける店舗の省力化や運営力向上に貢献するため、新たな店舗業務支援システムを構築した。

＜ストアコントローラー＞

■本システムの特長

1. 顔認証や音声認識の機能を備えたオールインワン型ストコン

「年代・国籍に関係なく、誰にでも使いやすい」をコンセプトとし、ストアコントローラー（ストコン）については顔認証によるログインや、音声認識技術を活用した音声による業務メニューの起動などを可能とすることで、業務効率化とセキュリティの担保を同時に実現する。

また、従来は個別に設置していたサーバ、ディスプレイ、店内BGMの受信・再生機器を1台に集約した大手コンビニエンスストア初となるオールインワン型ストコンの開発により、店舗の省スペース化を実現する。

2. 店舗業務の精度向上・効率化を実現するアクションアシスト機能

検品などを行う業務端末に大手コンビニエンスストアで初めてスマートフォン型端末を採用する。

本端末では、店舗スタッフが日々行う商品補充や清掃などの作業の確認・実績登録、作業のリマインド通知などを行うアクションアシスト機能を提供することで、店舗業務の精度向上および効率化を実現する。

3. 情報のリアルタイム連携による分析機能の一元化

売上情報などの店舗データを本部へリアルタイムに連携し、一元的な分析を可能することで、店舗へのタイムリーな指導、営業・商品施策や製造計画への迅速な反映、新規ビジネスの創出などを実現する。

また、帳票を電子化し一元管理することで、ペーパーレス化を促進する。

参照URL https://jpn.nec.com/press/202311/20231101_03.html

2023年10月24日19:46

セブン-イレブン、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを開始

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本日付けのセブン-イレブン公式サイトのニュースリリースによると、セブン-イレブン・ジャパンは、全国のセブン-イレブンにて、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを2023年10月23日（月曜）より開始したことを発表している。

これまでは、セブン-イレブン店舗等で購入した「Apple Gift Card」に印字されたPIN番号をカメラで読み取ってチャージするか、クレジットカード決済またはキャリア決済を選択してチャージ金額を支払う方法があった。

本サービスの開始により、セブン-イレブン店舗のレジにて、現金もしくはnanacoで直接・簡単にチャージすることが可能になった。

■Apple Accountへのチャージ方法

1. iPhoneの「ウォレット」アプリを開き、右上の追加ボタンから「Apple Accountを追加」を選択し、Apple Accountのカードを追加する。

2. 「チャージ」ボタンをタップする。

3. 「コンビニ（セブン-イレブン）のレジでチャージ」を選択して、iPhoneに表示されたバーコードをレジで提示し、チャージ金額を支払う。チャージ金額は、100～100,000円の中で1円単位にて指定できる。

セブン-イレブン、Apple Accountへのレジで直接チャージ

※ Apple Accountの残高使用により、App StoreやApple Musicをはじめとした、Apple Inc.提供のサービスや、apple.comでの製品・アクセサリの支払いが可能。

※ 「ウォレット」にApple Accountを追加するには、iOS 17以上へのアップデートが必要。

参照URL https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2023/202310241400.html

2023年10月20日19:50

NECが相模原市と自治体業務における生成AIの活用に向けて協定締結、11月から活用検証

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本日付けのNEC公式サイトのプレスリリースによると、NECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて、相模原市と協定を締結し、11月から相模原市役所の一部の部門での活用検証を行うことを発表している。

本検証では、NECが開発した大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）について相模原市の保有するナレッジを用いて個別チューニングなどを行い、相模原市における自治体業務に特化したLLMを構築し、市行政事務における生成AIの活用を目指す。

■本協定の概要

1. 自治体業務に特化したLLMの構築および実証

NECが開発した世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLMを用いて、自治体業務に特化したモデルを構築し、有用性を検証する。

職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行う。

2. 自治体要件に適したアーキテクチャの検討

今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための最適なアーキテクチャ検討を実施する。

参照URL https://jpn.nec.com/press/202310/20231020_02.html