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NECが「高精度QoE予測技術」を開発、コネクティッドカーやドローンなどに安定した通信を提供可能な接続先を予測

6月10日付けのNEC公式サイトのプレスリリースによると、NECは、安心・安全・効率的なモビリティ社会を実現する技術として、コネクティッドカーやドローンなどの移動体に安定した通信を提供可能な接続先を予測する、高精度QoE予測技術を開発したことを発表している。

本技術はマルチモーダルAI技術により、モバイルネットワークの通信情報と移動体の映像情報から得られる通信ログや動画などのデータから、移動体のアプリケーション品質を高品質に維持できるネットワークまたは基地局を高精度に予測する技術になる。
これにより、効率的なネットワーク選択、基地局のセル選択、そして運転支援が可能。

■高精度QoE予測技術の活用イメージ
NEC、高精度QoE予測技術の活用イメージ

本技術は、不必要なハンドオーバー(通信を継続させるために、接続している基地局を切り替えること)を最小限に抑制し、ハンドオーバー時の通信品質劣化を低減することができ、基地局などの通信機器の消費電力も抑制するため、環境負荷低減にも貢献する。

NECは2024年度内に、本技術を用いた実証実験を行う予定。
その後も開発を進め、QoE分析・制御装置として、2025年度内に実用化することを目指す。
さらに、映像認識AIとLLMを組み合わせた本AI技術の応用ソリューションとして、運転操作の滑らかさを基準とした運転支援ソリューションを提供予定。

なお、NECは本技術を幕張メッセで開催されるインターネットテクノロジーのイベント「Interop Tokyo 2024」(会期:2024年6月12日(水曜)~6月14日(金曜))で展示する。


参照URL https://jpn.nec.com/press/202406/20240610_01.html

Apple、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始

本日付けのApple公式サイトのプレスリリースによると、Appleは、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で2024年5月16日(木曜)から開始したことを発表している。

iPhoneのタッチ決済

これからは中小規模の事業者から大型小売店まで、手持ちのiPhoneを使って、シームレスかつ安全に、非接触決済のクレジットカードやデビットカード(一部の非接触決済のカードを利用できない場合がある)、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになる。
使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ない。

事業者は、対応するiOSアプリでiPhoneのタッチ決済を使い始めることができ(iPhoneのタッチ決済を使用するには、iPhone Xs以降のデバイスとiOSの最新バージョンが必要)、会計時に顧客の非接触決済のクレジットカードやデビットカード、iPhone、Apple Watch、その他のデジタルウォレットを事業者のiPhoneにかざしてもらうだけでNFCテクノロジーを利用して安全に支払いが完了する(取引制限が適用される場合がある)。
iPhoneのタッチ決済は決済のプラットフォームやデベロッパのiOSアプリに統合できるため、事業者はこの安全で便利な機能を簡単に導入することができる。

2024年5月16日(木曜)より、GMOフィナンシャルゲートのstera tapアプリ、リクルートのAirペイタッチアプリ、そしてSquareのSquare POSレジアプリが日本の決済プラットフォームとして初めて、事業者にiPhoneのタッチ決済を提供する。
加えて、Adyenが今後数か月のうちに対応するほか、日本のApple Storeでも利用可能となる。

iPhoneのタッチ決済は、アメリカンエキスプレス、JCB、Mastercard、Visaを含む大手決済ネットワーク(電子マネーは現時点で非対応)の非接触決済のクレジットカードとデビットカードに対応している。


参照URL https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/05/apple-introduces-tap-to-pay-on-iphone-in-japan/

シャープ、奈良県および天理市と地域社会の活性化に向けた連携協定を締結

本日付けのシャープ公式サイトのニュースリリースによると、シャープは、奈良県および奈良県天理市の両自治体と、県内の産業振興と経済の持続的な発展により、地域社会の活性化に寄与することを目的に、2024年4月12日(金曜)、連携協定を締結したことを発表している。

主に3つのテーマで協力し推進することで、地域およびシャープの相互発展につなげていく。

1. モノづくりスタートアップの創出と成長促進
2020年より天理市と実施しているシャープ研究開発拠点「シャープ総合開発センター(天理市)」内へのスタートアップ企業誘致と入居支援において、新たに奈良県を加え取り組みを強化。
支援金額を拡大(補助には5年間の入居契約締結などの条件および3者による審査がある)。

若年層などを対象に、将来の起業家やスタートアップ企業の育成に向けた奈良県のモノづくりに関する教育事業を実施。
①モノづくりブートキャンプ(対象:社会人/大学・専門学校生)
※ プロトタイプ作製段階から量産段階までの間に予見されるトラブルによるコストロス、スピードの遅れを未然に防ぐことを目的とした研修プログラム。
②シャープミュージアム(天理市)での社会科学習(対象:小・中学生)

2. グリーンエネルギーの普及促進によるカーボンニュートラルの実現
家庭における太陽光発電と蓄電池の効率的な制御などにより、再生可能エネルギーの活用を図り、脱炭素社会に向けたまちづくりを推進。

3. 先端技術を活用した地域課題の解決
先端技術や製品・ソリューションを基に、地域の課題解決や活性化を推進。

■「シャープ総合開発センター」と「モノづくりブートキャンプ」の様子
シャープ総合開発センターとモノづくりブートキャンプの様子

シャープは、2016年の「モノづくりブートキャンプ」を皮切りに、「量産アクセラレーションプログラム」(量産仕様決定、工場選定から見積り精査、量産立ち上げ、最終製品の品質確認までを実地支援するプログラム)などのオープンインキュベーション活動を展開してきた。

今回の協定締結を機に、スタートアップ企業や地域社会と、より一層の連携強化を図り、新規事業を創出していくという。


参照URL https://corporate.jp.sharp/news/240412-a.html

ヤマト運輸、クロネコメンバーズ会員対象「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を6月10日から追加

4月8日付けのヤマトホールディングス公式サイトのニュースリリースによると、ヤマト運輸は、5,600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を2024年6月10日(月曜)から追加することを発表している。

※ 「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外となる。
※ 発送者との契約内容により、「置き配」が選択できない場合がある。

■「置き配」の指定可能場所
・玄関ドア前
・宅配ボックス
・ガスメーターボックス
・物置
・車庫
・自転車のかご
・建物内受付/管理人預け

■利用の流れ
①クロネコメンバーズの「お届け予定通知」「ご不在通知」「My荷物一覧」画面の「受け取り日時・場所変更」から、「置き配」を選択する。
②自宅の玄関ドア前や宅配ボックスなど、希望の受け取り場所を選択する。
③「置き配」で配達完了後、タイムリーに配信される「お届け完了通知」に記載のURLから、荷物が置かれている写真が確認できる。

■「置き配」の受付からお届け完了通知までの流れ(イメージ)
ヤマト運輸、「置き配」の受付からお届け完了通知までの流れ(イメージ)


参照URL https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240408_1.html

丸紅、スマホやPC等のIT機器買取・販売事業を行うイオシスに出資

4月4日付けの丸紅公式サイトのニュースリリースによると、丸紅は、2024年4月1日(月曜)、スマートフォンやPC等のIT機器買取・販売事業を行うイオシス(本社:大阪市中央区)の完全親会社であるイオシスホールディングス(本社:大阪市中央区)に出資し、消費者向けスマートフォンリユース事業に参入したことを発表している。

イオシス店舗(新宿西口店と大阪買取センター)

近年、スマートフォンのリユース市場は、スマートフォン自体の価格高騰を背景とした関心の高まりを受け、急速に拡大している。
国内における中古スマートフォン販売台数は、2019年の163万台から、2022年には234万台に増加しており、今後も拡大が続くと予測されている(出典:2020年3月・2023年8月MM総研の公表レポート)。

また、スマートフォンのリユースは循環経済を促進することから、リユース市場の拡大は環境への負荷を低減することにつながる。

そのような背景から、丸紅は、これまでも子会社であるモバイルケアテクノロジーズを通じて、法人向けにスマートフォン・PC等のリユース事業を展開してきた。

イオシスは、1996年の創業以来IT機器のリユース事業に携わっており、現在は国内11店舗及びECサイトを通じて、国内消費者及び法人からスマートフォン等を買い取り、データ消去・検品を行った上で、国内消費者・国内外の法人に販売する事業を行っている。

丸紅は、本出資により、法人向けリユース事業に加え、消費者向けリユース事業に新規に参入することになる。

今後、イオシスが持つ多様な消費者のニーズに応えるサービスや商材と、丸紅の有する取引先ネットワークを生かして本事業の強化及び拡大を図っていく。

また、丸紅は、中期経営戦略GC2024において、グリーン事業の強化を目指しており、本事業を通じて、循環型社会の発展に貢献していく。


参照URL https://www.marubeni.com/jp/news/2024/release/00021.html
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