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シャープ、奈良県および天理市と地域社会の活性化に向けた連携協定を締結

本日付けのシャープ公式サイトのニュースリリースによると、シャープは、奈良県および奈良県天理市の両自治体と、県内の産業振興と経済の持続的な発展により、地域社会の活性化に寄与することを目的に、2024年4月12日(金曜)、連携協定を締結したことを発表している。

主に3つのテーマで協力し推進することで、地域およびシャープの相互発展につなげていく。

1. モノづくりスタートアップの創出と成長促進
2020年より天理市と実施しているシャープ研究開発拠点「シャープ総合開発センター(天理市)」内へのスタートアップ企業誘致と入居支援において、新たに奈良県を加え取り組みを強化。
支援金額を拡大(補助には5年間の入居契約締結などの条件および3者による審査がある)。

若年層などを対象に、将来の起業家やスタートアップ企業の育成に向けた奈良県のモノづくりに関する教育事業を実施。
①モノづくりブートキャンプ(対象:社会人/大学・専門学校生)
※ プロトタイプ作製段階から量産段階までの間に予見されるトラブルによるコストロス、スピードの遅れを未然に防ぐことを目的とした研修プログラム。
②シャープミュージアム(天理市)での社会科学習(対象:小・中学生)

2. グリーンエネルギーの普及促進によるカーボンニュートラルの実現
家庭における太陽光発電と蓄電池の効率的な制御などにより、再生可能エネルギーの活用を図り、脱炭素社会に向けたまちづくりを推進。

3. 先端技術を活用した地域課題の解決
先端技術や製品・ソリューションを基に、地域の課題解決や活性化を推進。

■「シャープ総合開発センター」と「モノづくりブートキャンプ」の様子
シャープ総合開発センターとモノづくりブートキャンプの様子

シャープは、2016年の「モノづくりブートキャンプ」を皮切りに、「量産アクセラレーションプログラム」(量産仕様決定、工場選定から見積り精査、量産立ち上げ、最終製品の品質確認までを実地支援するプログラム)などのオープンインキュベーション活動を展開してきた。

今回の協定締結を機に、スタートアップ企業や地域社会と、より一層の連携強化を図り、新規事業を創出していくという。


参照URL https://corporate.jp.sharp/news/240412-a.html

ヤマト運輸、クロネコメンバーズ会員対象「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を6月10日から追加

4月8日付けのヤマトホールディングス公式サイトのニュースリリースによると、ヤマト運輸は、5,600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を2024年6月10日(月曜)から追加することを発表している。

※ 「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外となる。
※ 発送者との契約内容により、「置き配」が選択できない場合がある。

■「置き配」の指定可能場所
・玄関ドア前
・宅配ボックス
・ガスメーターボックス
・物置
・車庫
・自転車のかご
・建物内受付/管理人預け

■利用の流れ
①クロネコメンバーズの「お届け予定通知」「ご不在通知」「My荷物一覧」画面の「受け取り日時・場所変更」から、「置き配」を選択する。
②自宅の玄関ドア前や宅配ボックスなど、希望の受け取り場所を選択する。
③「置き配」で配達完了後、タイムリーに配信される「お届け完了通知」に記載のURLから、荷物が置かれている写真が確認できる。

■「置き配」の受付からお届け完了通知までの流れ(イメージ)
ヤマト運輸、「置き配」の受付からお届け完了通知までの流れ(イメージ)


参照URL https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240408_1.html

丸紅、スマホやPC等のIT機器買取・販売事業を行うイオシスに出資

4月4日付けの丸紅公式サイトのニュースリリースによると、丸紅は、2024年4月1日(月曜)、スマートフォンやPC等のIT機器買取・販売事業を行うイオシス(本社:大阪市中央区)の完全親会社であるイオシスホールディングス(本社:大阪市中央区)に出資し、消費者向けスマートフォンリユース事業に参入したことを発表している。

イオシス店舗(新宿西口店と大阪買取センター)

近年、スマートフォンのリユース市場は、スマートフォン自体の価格高騰を背景とした関心の高まりを受け、急速に拡大している。
国内における中古スマートフォン販売台数は、2019年の163万台から、2022年には234万台に増加しており、今後も拡大が続くと予測されている(出典:2020年3月・2023年8月MM総研の公表レポート)。

また、スマートフォンのリユースは循環経済を促進することから、リユース市場の拡大は環境への負荷を低減することにつながる。

そのような背景から、丸紅は、これまでも子会社であるモバイルケアテクノロジーズを通じて、法人向けにスマートフォン・PC等のリユース事業を展開してきた。

イオシスは、1996年の創業以来IT機器のリユース事業に携わっており、現在は国内11店舗及びECサイトを通じて、国内消費者及び法人からスマートフォン等を買い取り、データ消去・検品を行った上で、国内消費者・国内外の法人に販売する事業を行っている。

丸紅は、本出資により、法人向けリユース事業に加え、消費者向けリユース事業に新規に参入することになる。

今後、イオシスが持つ多様な消費者のニーズに応えるサービスや商材と、丸紅の有する取引先ネットワークを生かして本事業の強化及び拡大を図っていく。

また、丸紅は、中期経営戦略GC2024において、グリーン事業の強化を目指しており、本事業を通じて、循環型社会の発展に貢献していく。


参照URL https://www.marubeni.com/jp/news/2024/release/00021.html

DeNAと神奈川県、デジタルの活用による地域医療等の課題解決に向け「連携と協力に関する協定」を締結

3月29日付けのDeNA公式サイトのプレスリリースによると、ディー・エヌ・エー(DeNA)と神奈川県は、デジタルの活用による地域医療等の課題解決に向け「連携と協力に関する協定」を2024年3月29日(金曜)締結したことを発表している。

協定の締結を機に、DeNAの子会社であるアルムの有する、医療ICTに関連するデジタル技術やノウハウを活用し、生産年齢人口の減少や医師の働き方改革等により、医療人材の確保等が課題となる中、平時はもとより、災害や新興感染症発生時にも対応する効率的で質の高い医療提供体制の構築をはじめ、デジタルの活用による地域医療の課題解決に向けた研究・実証・検討などの取組みを行う。

アルムは、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業、地域包括ケア推進事業、ビジネスインキュベーションを手掛けており、2022年10月3日にDeNAの子会社となった。

■本協定の目的
相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応して、県民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とする

■本協定の内容
・デジタルの活用による地域医療等の課題解決に向けた取組みに関すること
・その他社会的課題解決に資する取組に関すること


参照URL https://dena.com/jp/press/5096/

ソフトバンクおよびワイモバイル取扱店、使用するショッピングバッグに100%リサイクル素材を使用したものを3月末から順次導入

3月28日付けのソフトバンク公式サイトのプレスリリースによると、ソフトバンクは、地球環境保護の一環として、ソフトバンク取扱店やワイモバイル取扱店で使用するショッピングバッグに、100%リサイクル素材を使用したものを2024年3月末から順次導入することを発表している。
森林破壊への影響を低減し、循環型社会の実現を推進する。

ソフトバンク/ワイモバイル取扱店で使用するショッピングバッグに100%リサイクル素材

1. 100%リサイクル素材の使用による環境保護への貢献
全国のソフトバンク/ワイモバイル取扱店で年間約650万枚使用する、プラスチック加工をした紙製のショッピングバッグから、プラスチックを一切使用しない100%リサイクル素材のものへ切り替えることにより、プラスチックの使用量を約55.8トン、二酸化炭素(CO2)の排出量を約67.8トン、それぞれ削減できる効果があると見込んでいる。

2. デザインのリニューアル
素材の変更に伴い、環境に優しいベジタブルオイルインキを使用し、リサイクルペーパー本来の質感と風合いを生かしたデザインへリニューアルする。
“ソフトバンク”と“ワイモバイル”のCMに登場する「お父さん」と「ふてニャン」のイラストをあしらい、ブランドの上質さや楽しさ、地球環境への配慮を表現している。


参照URL https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2024/20240328_02/
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