ドコモ関連サービス

ドコモ、「ぷらら」および「BUSINESSぷらら」について一部オプションサービス等の提供を終了

本日付けNTTドコモ公式サイトのドコモからのお知らせによると、個人向けインターネット接続サービス(ISP)「ぷらら」および、法人向けインターネット接続サービス(ISP)「BUSINESSぷらら」で提供している以下のサービスについて、サービスの利用が近年減少しており今後継続的にサービスを提供していくことが困難となったため、提供終了することをお知らせしている。

■スケジュール
申込み受付終了日:2024年8月1日(木曜)
提供終了日:2025年3月31日(月曜)

提供終了サービスを契約のユーザーは、提供終了日以降自動解約となる(提供終了日までにユーザーにて解約した場合を除く)。
月額利用料金は2025年3月利用分までの課金となる。

■申込み受付終了および提供終了サービス
【個人向けインターネット接続サービス(ISP)「ぷらら」】
ホスティング:プライベートホームページ
メーリングリスト:グループメール

【法人向けインターネット接続サービス(ISP)「BUSINESSぷらら」】
ホスティング:ビジネスホームページ、アカデミックサーバ
メーリングリスト:グループメールセーフティ
フィルタリング:WEBゲートウェイ、ネットバリアベーシック
学校向けインターネット接続(フィルタリング機能付):Bフレッツ・アカデミックライセンス セーフティ

「ぷらら」および「BUSINESSぷらら」の一部オプションサービス等の提供終了に関する注意事項


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/240627_01.html

ドコモ、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合およびNTT西日本と「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」を締結

本日付けNTTドコモ公式サイトの地域からのお知らせ(四国)によると、NTTドコモ四国支社は、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合および西日本電信電話(NTT西日本)高知支店と、2024年6月25日(火曜)に「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」を締結したことをお知らせしている。

本協定により、災害時には相互連携をはかり、通信サービスエリアの復旧作業者が必要とする会議室などを含む宿泊施設を迅速かつ円滑に確保することで、高知県の通信の早期復旧をめざす。

■協定の内容および具体的な取り組み
①復旧作業者の活動拠点確保に関すること
・高知県旅館ホテル生活衛生同業組合は、ドコモとNTT西日本に対して、被災により利用できなくなった電気通信設備の復旧作業者や避難所などの支援作業者が必要とする会議室などを含む宿泊施設を提供する。

②電源確保に関すること
・ドコモは、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合に対して、災害対応充電器(マルチチャージャ)を災害時における携帯端末の電源確保用に貸与する。


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/shikoku/page/240625_00.html

シャープとドコモ、「ドコモでんき」における家庭内の機器をデマンドレスポンス制御するエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて協業

本日付けのシャープ公式サイトのニュースリリースによると、シャープは、NTTドコモと、ドコモが提供する電力サービス「ドコモでんき」において、家庭内の機器をデマンドレスポンス(DR)制御するエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて協業することに2024年6月24日(月曜)に合意したことを発表している。

■両社協業により構築するエネルギーマネジメントシステムのイメージ
シャープとドコモ、協業により構築するエネルギーマネジメントシステムのイメージ

近年普及が進んでいる太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる活用に向け、電力の供給に応じて消費量を調整し、電力の安定的な供給を図るDRの重要性が高まっている。

シャープは、自社のAIoT家電の省電力制御で培った技術をもとに、自社以外のECHONET Lite対応製品を含めた家庭内のさまざまな機器を省電力かつDR制御する新たな省電力遠隔制御プラットフォームの開発を進めている。

ドコモは、「ドコモでんき」サービスを開始した2022年度よりDRの取り組みを継続的に拡大しており、本年3月からは節電をサポートする「ドコモでんき自動エコモード」の提供を開始し、DRサービスのさらなる高度化に向けて検討を重ねている。

今回、両社は互いの強みを融合し、「ドコモでんき」において、家庭内の機器を省電力制御しながら自動的にDR制御する新たなエネルギーマネジメントシステムの構築を目的とした協業を開始する。

実用化に向けた最初の取り組みとして、2024年7月1日(月曜)~9月30日(月曜)まで参加を希望した両社の従業員を対象に、各自が自宅に保有するエアコンを使用した実証実験を実施する。

実証実験では、参加者の外出や就寝などの行動や天候に合わせた省電力制御(シャープ製エアコンのみ対象)に加えて、ドコモが電力供給状況により設定する節電対象時間帯に、シャープが開発中の省電力遠隔制御プラットフォームを通して参加者のエアコン設定温度を遠隔で調整。
遠隔で設定温度を上げた後、参加者が設定温度を元に戻したかどうかなど、各世帯の運転状況を分析・学習しながら世帯ごとの傾向に沿った制御を行うことで、快適性を保てるDR制御の実現性や課題を検証する。

また、DR制御による節電効果や電気代の削減効果も確認する。

両社は本実証実験で得られる知見を活かし、将来的に「ドコモでんき」での新DRサービスの創出や、制御対象をエアコン以外の住宅設備機器や蓄電池などにも拡大することを目指す。

シャープはドコモと連携し、さまざまなメーカーの機器を対象とした、快適性を損なわないDR制御を実現するエネルギーマネジメントシステムの構築を通して、カーボンニュートラル社会の発展に貢献していくという。


参照URL https://corporate.jp.sharp/news/240624-a.html

RCCラジオとドコモ、広島県およびその隣接する地域における「災害時情報提供に関する相互協力協定」を締結

本日付けNTTドコモ公式サイトの地域からのお知らせ(中国)によると、中国放送「RCCラジオ」とNTTドコモ中国支社は、災害等発生時に被災地域へドコモの災害対策情報を提供することを目的に、「災害時情報提供に関する相互協力協定」を2024年6月21日(金曜)に締結したことをお知らせしている。

安否確認や必要な情報の提供は、被災地域において非常に重要である。
両社で連携し、迅速かつ正確な情報提供を通じて、被災地域の人々をサポートする。

広島県およびその隣接する地域における災害の発生時において、相互協力し被災地域へ情報を提供することにより、地域住民への安心・安全の提供に貢献する。

ドコモが提供する災害対策情報を、今回協定を結んだRCCラジオが該当の放送区域へラジオ放送やホームページ、SNS等で情報を発信する。

■災害対策情報詳細
・災害用伝言板サービスの提供開始
・復旧エリアマップ(災害時、携帯電話が利用できない、または利用しづらい状況が発生した場合、そのエリアの情報及び復旧状況を公開する地図データ)
・顧客支援措置に関するお知らせ
・避難所支援

■各社の役割
ドコモ:RCCラジオへのドコモの災害対策情報の提供
RCCラジオ:ドコモの災害対策情報を主として、放送区域内へ情報発信


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/chugoku/page/240621_00.html

ドコモと四国電力、四国内の携帯電話基地局やドコモショップに配備の蓄電池を活用したデマンドレスポンスの運用を開始

本日付けNTTドコモ公式サイトの地域からのお知らせ(四国)によると、NTTドコモと四国電力は、電力の安定供給や再生可能エネルギーの有効活用などのために、四国内の携帯電話基地局やドコモショップに配備している蓄電池を活用したデマンドレスポンス(DR)の運用を2024年6月19日(水曜)から開始したことをお知らせしている。

ドコモでは、四国に多数点在する携帯電話基地局やドコモショップに、災害対策の一環として蓄電池を備えており、その有効活用策のひとつとして、電力需給ひっ迫時など電力の需給バランスが崩れることが予見される際に、一斉に充放電することで地域の電力・通信サービスの安定化をめざしてきた。

また、四国電力では、蓄電池などの分散型エネルギーや、IoTを活用したバーチャルパワープラント(VPP:蓄電池などの分散型エネルギーを遠隔制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用する仕組み)事業の拡大を進め、電力需給ひっ迫時の需要低減(下げDR)や、再生可能エネルギーの出力制御時の需要造成(上げDR)に取り組んでいる。

これまで両社では、携帯電話基地局を対象として、2019年から2021年にかけて実施された経済産業省のVPP構築実証事業に共同で参画するなど、蓄電池のさらなる有効利用に向けた、DRの技術開発と効率的なDR体制の構築に向けて検討してきた。

また、今年度には、新たにドコモショップの蓄電池を加え、ドコモのエネルギー・マネジメント・システム基盤(EMS基盤:求められるDR調整量を適切に満たすよう、各拠点にある蓄電池の充放電を遠隔制御するシステム)と四国電力が連携するDR体制を構築し、その有効性を確認した。

両社は、今後とも、安定した電力・通信サービスの提供に努めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいくという。

ドコモと四国電力、基地局や蓄電池を活用したデマンドレスポンスの運用


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/shikoku/page/240619_00.html
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