11月10日付けの総務省公式サイトの報道資料によると、総務省及び消費者庁は連名で、携帯電話業界における「頭金」表示や端末販売価格に関して、消費者に注意喚起を行っている。
これは令和2年10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえたものになる。
実際に利用者が、「頭金」を支払うことにより割賦払いの額が減少すると誤認したり、「頭金」の割引を「希望小売価格」からの割引であると誤認したりするほか、「0円」が強調されることで、その携帯電話端末が非常に安価に販売されていると誤認したりして、トラブルにつながるといった事例が発生しているという。
そのため注意喚起のポイントとして以下の3つを挙げている。
①携帯電話業界では他業界と異なり、あらかじめ定められた「割賦払い額」の上乗せという意味で「頭金」という用語が用いられている場合があり、「頭金」がどのような意味で用いられているか注意すること。
②「頭金0円」が殊更に強調された広告には気を付け、「頭金」の減額により、他店より携帯電話端末が安くなるとは限らない。
③携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なり、支払総額の多寡をよ
