5月30日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、仙台市、国立東北大学およびNTTドコモは、指定避難所に設置された蓄電池（バッテリー）の最適制御や電力の見える化を実施し、平常時や災害時に電力を効果的に活用できる体制構築に向け、2019年5月30日（木曜）に共同実験協定を締結したことを発表している。
これにより、地域の災害対応力向上と環境負荷の低減に貢献していくという。
仙台市は、2011年3月11日（金曜）に発生した東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、災害時に指定避難所として活用される仙台市内の小中学校など196か所に、太陽光発電で充電可能な蓄電池を備えた防災対応型太陽光発電システムを設置した。
しかし、196か所の施設にあるシステムの中には通信方式の仕様などが異なる蓄電池が多数存在するために、平常時の太陽光発電と蓄電池の最適制御を全施設に適用できないという課題や、災害時の施設の電力使用量や蓄電量の残量などの情報をリアルタイムに収集できずに、避難所の運営に生かされていないという課題があった。
そこでこれらの課題を解決するために、今回、ドコモが取り組んできた太陽光発電と蓄電池を組み合わせたグリーン基地局の管理・制御技術を新たに取り入れ、仙台市、東北大学およびドコモは、災害対応型エネルギーマネジメントの実証実験協定を締結した。
■災害時の運用モデル
■3者の役割
仙台市：実験フィールド（指定避難所の蓄電池など）の提供
東北大学：共同実験の効果検証・分析
ドコモ：蓄電池の管理・制御技術、電力の見える化技術の検討
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2019/05/30_00.html
仙台市・東北大学・ドコモ、災害対応型エネルギーマネジメントの実証実験協定を締結
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