本日付けの総務省公式サイトの報道資料によると、総務省は、「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、2016年12月に策定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」について、地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえて公表している。
「整備計画」の主旨は、防災等に資するWi-Fi環境の整備について、
① 災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る避難所・避難場所
② 被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点
などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す「整備計画」に基づき整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保する。
なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図る。
「整備計画」は、2019年度までの整備目標数として設定した約3万箇所（整備済みを含む）の整備状況について、その進捗状況を把握し更新している。
今回の地方公共団体への調査の結果（2018年10月1日時点）、約2.4万箇所が整備済みとなった（整備済み率80％）。
今後、残りの約6,000箇所について、「整備計画」に基づき、Wi-Fi環境の整備を推進していく。
参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000198.html
総務省が「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の調査結果を公表、整備済み率80％
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