1月18日付けの博報堂公式サイトのニュースリリースによると、博報堂金融マーケティングプロジェクトは、「決済」と「スマートフォン」を軸とした「お金」に関する生活者意識調査を実施した調査レポートを公表している。

調査は2016年9月30日(金曜)~10月5日(水曜) にかけて、全国を対象エリアとした16歳~69歳の男女かつ銀行口座保有者かつスマートフォン保有者を対象にインターネットリサーチが行われた。
サンプル数は3,097。

調査結果によると、1ヶ月あたりの使用金額の決済手段別比率は、「現金」決済が51.4%と半数以上を占めるものの、「クレジットカード」21.6%、「ICカード」9.1%、「カードでのインターネット決済」8.5%、「デビットカード」1.6%で、「カード決済」の合計も40.8%と4割程度を占めることがわかった。

また、スマートフォンを利用した金融サービスの増加に伴い、「スマートフォンに財布機能を集約する意向のある人」は31.4%と、モバイル決済普及への期待が見える結果となった。
特に、男性のスコアは41.3%と、女性(20.2%)に比べて約2倍の高い利用意向があることがわかった。

最近では、iPhoneでモバイル決済サービス「Apple Pay」が日本でも利用できるようになったことも大きな出来事だろう。

ただし、「スマートフォンでの支払いに情報流出リスクを感じる人」は全体の83.4%と多数を占め、今後セキュリティ不安が普及における心理的な障壁になる可能性が見えてきた。
同時に、そのうち、「高セキュリティの決済サービスに魅力を感じる人」は73.3%であり、テクノロジーの進化により心理的な障壁は取り除かれていくことも期待できる結果となった。


参照URL http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/35915