1月10日付けのIDC Japanのプレスリリースによると、国内IT市場の2016年~2020年の地域別予測を発表している。

それによると2016年の国内IT市場は、ハードウェア市場が各地でブレーキとなり、東京都(前年比成長率2.1%)以外でプラス成長は見込めないという。
特に、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域では前年比3%減以上のマイナス成長を予測。
大都市圏(東京都、関東地方、近畿地方、東海地方)以外の地域の成長率を上げるためには行政主導による地方創生のための抜本的な変革が必要と提言している。

■参考資料(国内IT市場 地域別前年比成長率予測、2015年~2020年)


2017年においても東京都のみでのプラス成長は変わらず、大都市圏と大都市圏以外の格差は引き続き広がる模様。
東京都内には業績好調の大企業が多く、他地域に比較して第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加している背景もある。
更に2020年開催の東京オリンピック/パラリンピック向け投資も見込まれる。
一方大都市圏以外の地域には業績が低迷している中小企業の割合が高く、それに伴う海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が響き、IT支出は抑制傾向と分析されている。
ITベンダーは、大都市圏の大企業や大都市圏以外の中小企業、行政機関などそれぞれのニーズや課題の違いを的確に捉える必要があると提言している。

また2020年1月14日には、多くの企業などで採用されているWindows 7の延長サポートが終了することもあり、前年あたりに更新需要が高まりそうだ。


参照URL http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170110Apr.html