本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、ドコモは、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の有用性の検証を、防災計画やまちづくりなどの公共分野において進めてきたが、2013年10月1日（火曜）より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始する。
また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社であるドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供する。
「モバイル空間統計」は、携帯電話サービスをユーザーに提供する過程で必要となる運用データの一部（携帯電話の位置データおよびユーザーの年齢、性別、住所）に非識別化処理、集計処理、秘匿処理をドコモ内部で実行し作成する、ユーザーのプライバシー保護に配慮した統計情報になる。
場所や時間による人口の変動を推計することができる。
「モバイル空間統計」は個人の個々の情報ではなく集計された人口の数値であり、個人を識別できない情報になる。
ユーザーの希望により運用データを「モバイル空間統計」から除外する「利用停止手続」を行うことも可能。
「モバイル空間統計」は、公共・学術・産業分野でのさまざまな活用が期待され、ドコモは、今後も社会・産業の発展を支援できるよう「モバイル空間統計」のさらなる活用に向けた取組みを行っていくという。
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/130906_00.html
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/130906_00.html
