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KDDIとドコモが共用中継器を京セラの協力のもと開発、ミリ波エリアを効率的に拡大


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本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、KDDIとNTTドコモは、2026年5月20日にミリ波(28GHz帯の周波数帯域)エリアを効率的に拡大する共用中継器を京セラ協力のもと開発を完了し、上野恩賜公園(上野公園)で本中継器を活用した実証実験を今夏から開始することを発表している。

本中継器は、KDDIおよびドコモ両社のミリ波基地局からの電波を1台で中継することができる。
これにより、効率的なミリ波エリアの拡大を図る。
両社は今後、本中継器による効果を検証するとともに、連携してミリ波エリアの拡大を推進していく。

共用中継器によるミリ波の中継イメージ

共用中継器によるミリ波の中継イメージ

今回の開発について(複数事業者での共用を可能に)
本中継器は京セラ製で、従来は特定の事業者1社の電波のみを中継する中継器だったが、今回の開発により、1台でKDDIおよびドコモの複数事業者のミリ波に対応した。
これにより、今後、両社のユーザーへ安定的なミリ波エリアを効率的に提供・拡張することが可能になる。

今回の開発では、装置の筐体を変えずに、これまで事業者ごとに個別実装が必要だったフィルターや増幅回路を共用化し、両社の信号を同時に中継できるよう機能を拡張した。
また、各社の基地局から届く信号の向きや強さの違いによる通信品質のばらつきを抑えるため、事業者ごとの信号を検出し、両事業者に対して最適なアンテナ面を選択する機能を実現した。
本中継器を用いることで、各社が個別で施工する場合と比較し、施工費や設置スペースの削減が可能となる。

本中継器の特長
本中継器は、今回の開発により対応した複数事業者での共用機能に加え、以下の特長を備えている。

①自律的なエリア形成
本中継器では、各アンテナでドナー面とサービス面の両機能を具備し、ミリ波基地局から受信したアンテナ面をドナー面として、その他アンテナをサービス面として動的に切り替えることで、ミリ波エリアの自律的な形成と効率的な拡張を実現する。
これにより、本中継器同士が網目のようにつながり、メッシュ状のエリア構築を可能とする。
また、アンテナの役割・送受信方向の調整が不要となるため、中継器の設置場所の自由度を高めるとともに、工事設計の簡略化を実現する。

②中継ルートの最適化
本中継器は、複数の方向から受信するミリ波電波のうち、最も無線品質の良い中継ルートを選択するよう設計されている。
これにより、ミリ波基地局または隣接の中継器から受信する信号の劣化を検知した場合、最適な中継ルートを計算し、瞬時の切り替えが可能。
建物建設や樹木の繁茂などの環境変化により中継ルートが遮蔽された場合も、常に最適な中継ルートを自律的に選択し、最適化を行う。

③小型軽量
本中継器は小型(縦216mm、横216mm、高さ246mm)で、重さ4.9kgであり、一般的なミリ波用の基地局に比べて大きさと重さを約7割削減している。
これにより、設置性の向上だけでなく、景観や環境への負荷も低減され、街路灯などへの設置が可能。

今夏の実証実験について
実験エリアは、多くの人が訪れ、十分なエリア品質及び容量の確保が求められる上野公園を選定した。
当該エリアに本中継器を設置し、KDDIおよびドコモそれぞれのミリ波基地局からの電波を中継することで、両社のミリ波エリアを拡大する。
実証実験では、以下の検証を通じ、本中継器の今後の実用化に向けた評価を行う。

・エリア拡大効果(カバレッジ、通信品質、通信速度など)
・環境変化に応じた自律的なエリア形成、中継ルート最適化
・設備コスト削減や設置性向上などの運用面の有効性

 

参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/05/27_00.html

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