本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、ドコモは、金融領域における事業再編の一環として、2025年6月に準備会社を設立し、金融事業持株会社の設立を含む様々な検討を進めてきた。
今回、2026年3月31日（火曜）開催のドコモの取締役会において、同準備会社を基盤に、同領域の事業を統括する新たな体制として、100％子会社である「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ」（ドコモFG）での2026年7月1日（水曜）からの事業開始に向けて、ドコモが展開する金融領域のサービスおよび事業、ならびに当該事業に関連する株式を承継させる吸収分割を行うことを決議した。
NTTドコモ・フィナンシャルグループの資本金は2億円。
なお、本事業再編は、関係当局からの必要な許認可等の取得および必要な株主総会の承認を前提として実施する予定。
■再編目的
金融領域における事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、さらなる事業成長および金融リスクに対するガバナンス体制の強化を図ることを目的とする。
■再編手法
ドコモを分割会社とし、100％子会社であるドコモFGを承継会社とする吸収分割により、ドコモが提供する金融領域のサービスおよび事業、ならびに関連する子会社株式をドコモFGに承継する。
■本事業再編の概要
1. 分割方式
ドコモを分割会社とし、ドコモFGを承継会社とする吸収分割になる。
2. 再編対象事業
本事業再編に伴い、ドコモが提供している「dカード」「d払い」など金融領域の事業は、原則としてドコモFGに承継される予定。
3. 移管する子会社株式
本事業再編に伴い、金融領域の事業に関連してドコモが保有する以下の子会社の株式については、各社所定の手続きを実施の上、ドコモFGに承継される予定。
・住信SBIネット銀行
・ドコモ・インシュアランス
・ドコモ・ファイナンス
・ドコモマネックスホールディングス
4. 効力発生日
2026年7月1日（予定）
5. その他
本事業再編により、ドコモが金融領域において提供するサービス・事業に係る資産、契約上の地位およびこれに基づく一切の権利義務は、別段の定めを行う場合を除き、ドコモFGに承継される予定。
詳細は、後日ドコモ公式サイトに掲載する案内および公告などにて確認できる。
■運営体制（2026年7月1日以降）
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/03/31_00.html
