7月3日付けのパナソニック公式サイトのプレスリリースによると、パナソニック くらしアプライアンス社が推進する、AI技術搭載の冷蔵庫を活用した家庭系食品ロス削減の効果検証が、環境省の「令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択されたことを発表している。
※ パナソニック くらしアプライアンス社は、家電の開発・製造・リサイクルを中心に事業を展開している。
家庭系食品ロスは、直接廃棄が全体の43％を占めている（環境省：我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和5年度）の公表についてより）。
また、食品ロスの原因として、「消費・賞味期限内にたべられなかった」「購入後、冷蔵庫や保管場所に入れたまま存在を忘れてしまった」などが挙げられている（農林水産省：食育に関する意識調査報告書（令和3年3月）より）。
これらの課題解決に向けて、パナソニックはAIカメラを搭載した冷蔵庫の販売、および一部のパナソニック冷蔵庫に設置できる、冷蔵庫AIカメラ単品の販売・定額利用サービスの提供をしている。
冷蔵庫のドアを開けた際にAIカメラが庫内を撮影し、食材を高精度に検出。
野菜室の撮影画像からはAIが野菜の種類を自動認識し、スマートフォンアプリに登録した食材の入庫日の記録と連動して、早く食べたほうがよい順にリスト化し、おすすめのレシピを提案する。
本事業では、一般家庭での実証実験として、冷蔵庫AIカメラの使用有無による食品管理の改善や、食品ロスに対する行動や意識変化の違い、またIoT技術で冷蔵庫の利用状況ログなど定量・定性それぞれのデータを収集。冷蔵庫AIカメラなどの機能が、食品ロス削減に向けた行動変容をどれだけ促進するかを検証する。
パナソニックは、本事業において得られた食品ロス削減に対する定量・定性それぞれの効果に基づき、家電を通じたより効果的な施策を検討・展開し、家庭系食品ロス削減の持続的な解決に貢献していく。
