3月11日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、神戸市とNTTドコモは、「テクノロジーを活用した人口減少への対応と持続可能なまちづくり」に関する事業連携協定を2025年3月11日（火曜）に締結したことを発表している。
「海と山が育むグローバル貢献都市」という目標を掲げる神戸市をフィールドとして、進化するテクノロジーを積極的に活用し、社会課題解決型のまちづくりへの展開や人口減少社会における行政事務の効率化に取り組むことで、持続可能なまちづくりをめざす。
両者はこれまで、地域における社会課題の解決と市民の利便性の向上を図ることを目的に、3期9年間にわたって協定を締結し、さまざまな事業や実証実験を展開してきた。
先期は、実証結果を市の帰宅困難者誘導マニュアルに反映するなど、具体的な施策に寄与する取り組みもあり、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の実践につながっている。
今回の協定は、これまでの成果を踏まえ、さらなる発展と新たな事業創出をめざすものになる。
連携内容の見直しを行いながら、4期12年間にわたる事業連携協定は両者にとって初めてで、最も長い事業連携協定となる。
■協定の契約期間
2025年3月11日（火曜）～2028年3月31日（金曜）
■協定の内容
（1）連携して取り組むテーマ
「里山・海の利活用」、「災害に強いまちづくり」、「住みよいまちづくり」
各エリアで生じる課題に対してDXを活用（データと技術を用いてアプローチ）する。
（2）重点実証事業
・衛星画像とAI活用による不法投棄や盛土の監視
・衛星画像とAI活用による神戸港日常点検
・AI活用による避難所への効率的な電力供給
・データや先進的技術の活用によるまちの課題抽出／分析／解決
・その他、本協定の趣旨を実現するために必要な事業
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/03/11_00.html
