本日付けのNEC公式サイトのプレスリリースによると、NECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて、相模原市と協定を締結し、11月から相模原市役所の一部の部門での活用検証を行うことを発表している。

本検証では、NECが開発した大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)について相模原市の保有するナレッジを用いて個別チューニングなどを行い、相模原市における自治体業務に特化したLLMを構築し、市行政事務における生成AIの活用を目指す。

■本協定の概要
1. 自治体業務に特化したLLMの構築および実証
NECが開発した世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLMを用いて、自治体業務に特化したモデルを構築し、有用性を検証する。
職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行う。

2. 自治体要件に適したアーキテクチャの検討
今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための最適なアーキテクチャ検討を実施する。


参照URL https://jpn.nec.com/press/202310/20231020_02.html