本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、ドコモは、web3を推進する100％子会社の名称を「株式会社NTT Digital」としたことを発表している。
今回、NTT Digitalでは、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくにあたり、13社と連携に基本合意した。
■パートナー13社
・CAUCHYE ASIA
・GAOGAO
・Highphen
・日立製作所
・Non Fungible Token
・pafin
・サンリオ
・Scalar
・Startale Labs
・三井住友信託銀行
・SUSHI TOP MARKETING
・Walawong Solutions
・W TOKYO
NTT Digitalは、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がweb3サービスやブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりをweb3イネーブラー（ブロックチェーン技術を活用したサービスを安心・安全に利用できる共通の機能および手段の総称）としてグローバルに推進していく。
ドコモとしてのモバイル事業のノウハウやNTTグループで培ったセキュリティや決済などの知見をもとに、パートナーとの連携を活かし進めていく。
具体的には、関連するシステムの開発や拡張、NFTを使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産やステーブルコイン（価値を安定させる仕組みを導入し、法定通貨と価値の連動などをめざすデジタルマネー）によるFinTech、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出を推進していく。
また、web3イネーブラーの第一歩として、web3サービスへの入口となるトークンウォレットの開発に着手した。
本ウォレットは、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、web3やブロックチェーンを意識せず安心して利用してもらうことをめざしている。
