本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、ドコモは、電子マネー「iD」の仕組みを用いた独自の非接触ハウスマネー(自社で発行し自社でのみ使用可能な電子マネー)サービスを導入できる「iDインハウス」を、2023年5月17日(水曜)から提供開始することを発表している。
本サービスは、「iD」の仕組みを用いることで、各事業者の運営するハウスマネーを、「iD」と同じように非接触でかざして利用できる。
本サービスを通じ導入事業者は、スピーディで衛生的、スマートフォンでもカードでも利用できる利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できるほか、全国200万か所を超える「iD」加盟店でも利用できる電子マネーサービスを提供することも可能となる。
自店舗内では決済事業者向けのキャッシュレス決済手数料を抑制できるメリットに加え、さらに別途契約を締結すれば自店舗外でもユーザーが「iD」として利用できる、利便性が高い電子マネーサービスを提供でき、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データが取得可能になるメリットもある。
「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にする。
本サービスは事業者独自のハウスマネーのほか、地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などへの応用も可能。
これらのサービスを運営する事業者や、これらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けに、本サービスの提供を予定している。
■サービスイメージ

■想定する導入事業者
スーパー、飲食店、デベロッパー、地方自治体、交通事業者(電鉄・バス)など
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/05/17_00.html
ハウスマネーサービスの提供にあたっては、バリュー残高管理など発行事業者としての対応が別途必要となる。
ハウスマネー発行事業者であるバリューデザイン、NTTコミュニケーションズがバリュー残高管理などのiDインハウスに対応したプリペイド型ハウスマネーソリューションの提供を予定している。
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/05/17_00.html