本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、NTTドコモ、タクミ電機工業、Bioフォレステーションの3社は、秋田県大館市において、地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進について、2023年1月16日(月曜)に合意したことを発表している。

本事業で使用するタクミ電機工業保有の熱電併給施設は、周辺の森林材を使った木質チップを燃料として発電を行い、二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化防止に寄与する。

また、その過程で発生した廃熱を回収して有効活用することも可能。
加えて、熱電併給施設から排出される残渣(燃料の燃えかす)の活用や再造林の推進により、持続的なカーボンニュートラルへの貢献が可能となる。

本事業においては、発電した電力について、蓄電やZEV(ゼロエミッションビークル:排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池車等を指す)等での活用も視野に事業を推進する。

<本事業の概要>
地域森林資源を活用した熱電併給施設の事業概要

■各社の役割
ドコモ
・森林施業のICT化に関するソリューションの提供を行うほか、森林施業から消費活動までのバリューチェーンを一元的にマネジメントすることで、本事業を推進する。

タクミ電気工業
・保有する熱電併給施設により電気や熱の生成を行うとともに、近隣の森林材・チップの調達、残渣の農業・育苗での活用を推進する。

Bioフォレステーション
・近隣の森林施業者との協議および森林施業支援、CO2吸収量測定等を行う。

3社は秋田県大館市を中心に本事業を推進し、さらに他地域への展開を視野に更なる発展をめざす。
また、地域の自然環境の保全とともに、地域産業の再生やグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献していくという。


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/16_01.html