本日付けのNTTドコモ公式サイトの報道発表資料によると、NTTドコモと英Vodafone Group Plc(ボーダフォン)は、オープンな無線アクセスネットワーク(オープンRAN)を推進するための協業に向け協力することに合意したことを発表している。

この協力を通じて、両社は世界中の通信事業者や通信機器ベンダーに対してオープンRANの知見を提供し、柔軟かつ拡張性の高い通信ネットワークの実現に貢献していくという。

2022年10月25日(火曜)に締結した基本合意書に基づき、両社はオープンRANの技術検証における共通のテストスクリプト(ソフトウェアやアプリケーションを自動的に試験するための一連の命令)の構築をめざす。

両社がそれぞれの専門知識や技術を持ち寄り、接続仕様、試験基準、試験プロセスなどを統一することで、オープンRANの採用を検討する通信事業者や通信機器ベンターが技術検証を行う際の時間やコストの削減に寄与する。

両社はオープンRANの運用効率化においても連携する。
通信ネットワークの監視や保守を行うシステムを構成するSMO(Service Management and Orchestrator)・RIC(RAN Intelligent Controller)の効果の最大化を目的に、関連するシステム構成を両社で定義することをめざす。
※ SMOとRICは、通信機器の制御や各種設定の調整を自動化・最適化し、効率化や低コスト化を図る仕組み。

また、人工知能や機械学習、自動化など各種技術を効率化して通信事業者の総所有コスト(TCO)の低減に取り組むことや、報告書(ホワイトペーパー)の共同発行も視野に入れている。

さらに、現在ドコモは横須賀市にオープンRAN検証環境である「シェアドオープンラボ」を、ボーダフォンは英国ニューベリーに「オープンRAN研究開発センター」を設置しているが、それぞれの機能を補完するために、両社は互いの検証施設を遠隔接続する検討にも合意している。

ボーダフォンの試算によると、検証施設を相互に遠隔接続することで、すべての機能を備えた施設を各社が独自に設置する方法に比べて、業界全体で最大40%の検証コストが削減できるとされている。

オープンRANの推進で両社が協力することで、各国の異なる通信機器ベンダー間の相互運用性が向上し、世界中の4Gや5Gの通信サービスの利便性拡大が期待される。
特に、小規模なベンダーや新興企業においては検証コストの削減が見込まれ、セキュリティ要件に準拠した高品質の通信機器をさまざまな国と地域に提供できるようになるため、グローバルサプライチェーンの多様化にもつながる。

ドコモとボーダフォンはオープンRANの早期普及に取り組むとともに、活発なエコシステムの創出と多様なニーズに対応するために、今後も他の協力可能な分野についても検討を進めていくという。


参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/10/25_00.html