本日付けの総務省公式サイトの報道資料によると、総務省は、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話の事業者間ローミングをはじめ、Wi-Fiの活用などの幅広い方策について検討するため、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催することを発表している。

2022年9月28日(水曜)に第1回会合を開催し、以降順次開催予定。

携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」等により、継続的に通信サービスを利用できる環境を整備することが課題となっている。

特に緊急通報については、多数が携帯電話による発信となっており、非常時においても確実に緊急通報受理機関に通報できる仕組みの検討が急務である。

本検討会は、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話の事業者間ローミングをはじめ、Wi-Fiの活用などの幅広い方策について検討を行う。

検討会の座長は、東京大学大学院工学系研究科の相田仁教授が務める。

■検討事項
・事業者間ローミングの対象とする通信の範囲(緊急通報、一般の通話、データ通信)
・事業者間ローミングを発動する要件(災害、通信事故、その他)と運用ルールの在り方
・Wi-Fiの活用など事業者間ローミング以外の非常時の通信手段の在り方