12月28日付けの総務省公式サイトの報道資料によると、総務省は、第5世代移動通信システム(5G)の面的なカバーを実現するため、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの各携帯電話事業者に対し、5G基地局整備の加速化に関する措置を要請する。

5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な整備が必要で、これまで、5Gを全国に展開する基盤として、5G高度特定基地局(親局)の整備を中心に取り組んできた。

今後は、国民が5Gの恩恵を実感できるよう、5G高度特定基地局の整備に加えて、5G基地局(子局)の整備の加速による人口カバー率の向上も重要となる。

ついては、① 5G高度特定基地局及び5G基地局の更なる整備を積極的に行うこと、② 5G高度特定基地局及び5G基地局の都道府県ごとの開設数並びに5G基盤展開率及び5G人口カバー率に関する年度(2025年度末までの各年度に限る)の末日ごとの計画を作成すること、③ 計画を2022年3月11日までに提出すること、④ 提出した計画に関する整備状況について半期ごとに報告すること、以上の4つの措置を講じるよう各携帯電話事業者に求める。


参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000528.html