本日付けNTTドコモ公式サイトの地域からのお知らせ（四国）によると、西予市とNTTドコモ四国支社は、ドコモのデジタル技術に関する知識やノウハウの提供を通じて、西予市の暮らしや働き方を変えるDXを推進し地域課題の解決や地方創生を実現することを目的に、「デジタル専門人材派遣に関する協定」を、2021年12月21日（火曜）に締結したことをお知らせしている。
協定期間は、2022年1月1日（土曜）～2023年12月31日（日曜）の2年間。
西予市は、愛媛県の南西部に位置している。
本協定は、内閣府が自治体向けに実施している、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」を活用した人材派遣について取り決めを行うもので、デジタル専門人材としてドコモの社員が複数名で訪問やオンライン等を活用し会議に参画する「チーム派遣」となる。
なお、ドコモが「地方創生人材支援制度」により社員を愛媛県の自治体へ派遣するのは、初の事例となる。
■連携内容
デジタル専門人材の派遣を通して、以下の事項に取り組むこと。
①行政のDX推進に関すること
ペーパーレスの推進、オフィス改革 など
②暮らしのDX推進に関すること
GIGAスクールの推進、災害・防災に関する検討 など
③産業のDX推進に関すること
一次産業（農林水産業）等産業分野の活性化 など
④その他ICTを活用した市民サービスの向上に関すること
ICT政策に関するアドバイス、ICTツールの紹介・提案、導入支援 など
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/shikoku/pages/211221_1_d.html
参照URL https://www.docomo.ne.jp/info/notice/shikoku/pages/211221_1_d.html
